PRIVACY POLICY

個人情報の取扱いについて

１.当社の名称、住所及び代表者の氏名

株式会社All Japan Tourism Alliance
兵庫県淡路市岩屋2942番地26
代表取締役　山本真理子

２．個人情報の利用目的について

当社が取得・収集した個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
また、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用いたします。

  • お問合せ、お申込み、ご意見などの受付・対応・管理及び各種手続き
  • お申込みいただいたサービスのご提供
  • 当社の各種商品・サービスのご案内、ご提案、資料のご提供、お問合せ対応（商品・サービスを提供する当社におけるお問合せ内容の伝達・引継ぎを含みます）
  • 当社が開催又は協賛するイベント・セミナーのご案内
  • 当社の事業活動に関するマーケティング活動、コンテンツ・広告配信、及び調査等への協力依頼
  • 当社が提供する新たな商品・サービスの開発、利用傾向・ニーズを把握し今後のサービス改善を目的とした分析、分析結果に基づくサービス等の提案
  • 当社の事業活動に係る統計データの作成
  • 採用に関する各種連絡・お知らせの配信、選考・決定
  • 人事管理、労務管理、健康管理、福利厚生業務、業務上・緊急時の連絡、諸人事政策の遂行・検討、社宅斡旋若しくは解約の申込及び社宅関連業務

３.個人データの第三者への提供について

当社は、次の各号に掲げる場合を除き、個人データをご本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。

  • 予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき
  • 法令により開示または提供が許容されている場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

４.個人データの外部委託について

当社は、当社が定める個人情報保護体制の水準を満たす委託先に個人データを取扱い業務の一部又は全部を利用目的の範囲内で委託する場合があります。
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先と契約締結等を行い、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

５.統計処理されたデータの利用

当社は、個人データをもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

６.個人情報の任意性について

個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用できないことをご了承ください。

７．本人が容易に認識できない方法による個人関連情報の取得

当社ウェブサイトでは、ご提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただく等のために、クッキー（Cookie）および閲覧履歴といった情報（以下「個人関連情報」といいます）を使用する場合があります。当社は、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームから個人関連情報を取得し、これをご本人の個人データと結び付けた上で利用目的の範囲で利用する場合には、予めご本人の同意を得ることとします。

８.保有個人データの開示、訂正、削除について

個人情報の保護に関する法律（「個人情報保護法」といいます）に基づく、保有個人データ及び第三者提供に係る記録の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求等に係る手続きは以下のとおりです。

  • 開示等のご請求は原則ご本人に限ります。ご請求に際してはご本人確認とご請求内容等が必要になりますので、当社所定の必要書類にご記入のうえ[１1．お問合せ窓口］記載の連絡先へお申出いただきます。
  • 次のいずれかに該当する場合には、開示等の対象になりません。
    ＊本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利権益を害するおそれがある場合
    ＊当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ＊他の法令に違反することとなる場合

９.安全管理措置について

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」といいます）の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。個人データの安全管理措置については、以下のとおりです。

  • 基本方針の策定
    当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、以下の通り個人情報保護方針を策定しています。

    個人情報保護方針

    株式会社All Japan Tourism Allianceは、人材派遣、職業紹介、再就職支援、アウトソーシングを営む上で、個人情報(以下特定個人情報を含む)の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、お客様、お取引先企業、登録スタッフ、株主及び従業者等の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します。

    • １．運営組織の確立
      当社は、個人情報を適切に利用・管理していくために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。
    • ２．適切な運用管理
      当社は、個人情報の保護に関する法律、指針、規程、マニュアル等を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。
    • ３．目的外利用の禁止
      当社は、個人情報の目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。
    • ４．法令・規範の遵守
      当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護に係る文書を作成します。
    • ５．安全対策の実施
      当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正処置を実施致します。
    • ６．苦情及び相談への対応
      個人情報の取扱いに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守し、維持します。
    • ７．継続的改善
      方針を頂点として策定する当社の個人情報保護体制については、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、改善を行い、その水準を維持します。

  • 個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護基本規程」（以下「個人情報保護基本規程」といいます）を策定しています。
  • 組織的安全管理措置
    ①個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護基本規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
    ②個人データの取扱状況について、法令、個人情報保護基本規程その他の規範と合致しているかどうかを定期的に監査しています。
  • 人的安全管理措置
    ①個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
    ②個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 物理的安全管理措置
    ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  • 技術的安全管理措置
    ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • 外的環境の把握
    ①当社が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。
    ②個人データが外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、[11．お問合せ窓口］にお問い合わせください。

１１.お問合せ窓口

保有個人データ（当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの以外のものをいいます）の開示等、あるいは個人データの取扱いに関するお問い合わせ、ご相談等は以下の窓口までご連絡ください。

株式会社All Japan Tourism Alliance
兵庫県淡路市岩屋2942番地26
e-mail: info@ajta.co.jp

最終改定日　2022年4月1日

個人情報保護方針

株式会社All Japan Tourism Allianceは、人材派遣、職業紹介、再就職支援、アウトソーシングを営む上で、個人情報(以下特定個人情報を含む)の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、お客様、お取引先企業、登録スタッフ、株主及び従業者等の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します。

１．運営組織の確立

当社は、個人情報を適切に利用・管理していくために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。

２．適切な運用管理

当社は、個人情報の保護に関する法律、指針、規程、マニュアル等を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。

３．目的外利用の禁止

当社は、個人情報の目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。

４．法令・規範の遵守

当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護に係る文書を作成します。

５．安全対策の実施

当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正処置を実施致します。

６．苦情及び相談への対応

個人情報の取扱いに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守し、維持します。

７．継続的改善

本方針を頂点として策定する当社の個人情報保護体制については、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、改善を行い、その水準を維持します。

制定年月日　　2021年12月1日
株式会社All Japan Tourism Alliance
代表取締役 山本真理子